台湾産ハタが、使用禁止薬物成分が検出されたとして中国から輸入禁止とされています。日本のメディアによりますと、日本の養殖業者は相互サポートへの同意を表明し、すでに日本への輸入を交渉しているということです。
台湾南部 高雄市の陳其邁・市長は、需要に応え供給したいと考えており、日本は潜在的なマーケットになると信じていると述べました。
陳・高雄市長は20日、高雄市の養殖ハタは台湾の生産量の25％を占めており、中国は台湾市場のおよそ半分を占めていると説明。今回の輸出禁止について、漁業関係者は不当だと感じていると述べました。
陳・高雄市長は、和風にも洋風にもハタは人気で、高級魚でもありおいしいため、多様化する国際市場で競争力があると述べました。近年は、ハタのイスラム市場への参入を目指し業者に対し、関連商品の開発や国内市場への進出、飼料や養殖環境など総合的な改善を、積極的に指導しているということです。
日本の産経新聞によりますと、中国当局は6月10日、突然台湾産ハタの輸入禁止を宣言しました。屏東県や高雄市などで中国に輸出する予定だった数千トンのハタは輸出できず、養殖業者は深刻なダメージを受けています。このとき、日本の養殖業者らが「喜んで手伝う」と表明し、交渉の準備を始めたということです。
中心となっている林慎平氏は、「日本李登輝の会」の福島県支部長を務めたこともある大の親台湾派だということです。
台湾では6月に、日台交流団体「安倍晋三友の会」が発足し、陳唐山・元外交部長（＝元外相）が初代会長に就任しています。林氏は陳・元外交部長の紹介で屏東県の業者と連絡を取り、価格や輸送パイプラインについて交渉しているということです。
林氏は、東日本大震災後の風評被害を受け、一時まったく魚が売れなくなったという苦い経験をしています。台湾の養殖業者について、「大切に育てた魚がこんな形で売れなくなってしまった皆さんの気持ちは痛いほど分かります。ハタは私が引き受けます。ご安心ください。」とのメッセージを送っています。
台湾貿易センター東京事務所の陳英顕・所長は、台湾産ハタが日本に輸出される際の主な問題は価格だと指摘しました。ハタは高級魚で値段も安くなく、かつ日本の魚の種類は多く消費者が多くの選択肢を持つためだということです。タラやサケを除き、日本に輸出できる外国産の魚はほとんどないとしています。
（編集：風間みなみ/王淑卿）