行政院（＝内閣）性別平等会は15日、女子差別撤廃条約（CEDAW）の第4回国家報告書を発表しました。今年11月28日から12月2日にかけて国際審査が行われる予定です。
CEDAW第4回国家報告書は11項目あり、差別の禁止、女性の参政権、教育を受ける権利、就業などの促進が含まれています。
報告書では、2019年のジェンダー不平等指数においてジェンダー平等がアジア１位だったこと、2019年に同性婚が合法化されたこと、2020年に女性の立法委員（国会議員）の比率が4割を超えたこと、これら３つで、過去4年間の台湾におけるジェンダー平等の実績がアジアで一番だとしています。
行政院性別平等会の執行秘書を兼務する羅秉成・政務委員は、あいさつで、2022年は人権啓発の記念すべき１年となると述べました。台湾は４つの国家報告書を発表する予定で、CEDAWはその先駆けになるということです。羅・政務委員は、CEDAWの国家報告書は過去４年間に達成した点・至らなかった点を振り返るもので、政府はジェンダー平等を念頭に置き、政策や法務を実践していくとしました。
羅・政務委員は、「私たちには多くの新たな挑戦すべき問題がある。インターネットやデジタルにおけるジェンダーに基づく暴力は深刻な問題だ。実際、この問題は性別平等会で長期的に調査しており、関連する政策の施行を求めている。我々は、性別平等会で、ジェンダーに基づく暴力の定義、インターネットとデジタルにおける暴力の定義を定めた。これも2022年から2026年までの重要なジェンダー政策の１つとしてリスト入りしている。」と述べました。
CEDAWの第4回国家報告書には、デジタル、インターネットでのジェンダーに基づく暴力の防止・抑制や、刑法や犯罪被害者保護法、性的暴行防止・抑制法と児童・青少年の性的搾取の防止・抑制など、ジェンダー暴力の防止・抑制に関する４つの法案の改正を提案しています。
国民のジェンダーに対する認識は全体的に高まっており、同性カップルの婚姻や養子縁組の権利に対する支持も高まっています。
また、「妊娠中の学生の教育を受ける権利保護と支援の要点」を修正し、20歳以下の未成年の妊娠中の学生に対し、学校外での経済的援助、育児、就職支援の紹介を行うとしました。
このほか、公共の幼稚園サービスの量的拡大、育児休暇手当てを被保険者の給与の80％へ引き上げたこと、男女ともに結婚できる年齢を18歳としたこと、離婚慰謝料に関する民法の改正案などが含まれています。
（編集：風間みなみ/王淑卿）