スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が15日、「2022年度IMD世界競争力年鑑」を発表しました。それによりますと、詳細評価の項目において台湾は、「クレジットカード利用額」、「4Gおよび5Gモバイルブロードバンドが占める携帯市場の比率」、「千人当たりの研究開発人材」、「識字率」の4項目で世界一位となりました。
「2022年度IMD世界競争力年鑑」は世界63の国・地域を対象とし、台湾は7位となりました。全体の順位は4年連続で上昇していて、2013年以降、最高となっています。また、人口2000万人以上の経済体の中では、2年連続で世界第1となりました。
4大指標のうち、台湾は「ビジネスの効率性」が6位、「インフラ建設」が13位と、それぞれ順位を一つ上げ、「政府の効率性」は昨年と同じく8位でした。
「経済状況」は、台湾は2020年が新型コロナの影響が比較的軽かったことから強い経済成長を見せ比較基準が他の国と比べて高かったことと、2021年は台湾内で感染拡大が起こり「警戒レベル3級」が実施されたことから、順位を5つ落として世界11位となりました。
国家発展委員会経済発展処の鍾景婷・専門委員は、
「経済状況は後退しているわけではない。これは台湾の前の経済状況がよかったもので、他の国はマイナス成長だったが台湾はプラス成長だ。言い換えれば、あなたがプラス成長としたら、私はもっと高いプラス成長であるということだ。他の人のマイナス成長をプラス成長と比較できない。これは基本要因によるものだ」と説明しました。
この他、20項目のカテゴリーのうち、「国内経済」と「経営管理」が世界トップ5にランクイン。詳細な項目のうち、「4Gおよび5Gモバイルブロードバンドが占める携帯市場の比率」と「千人当たりの研究開発人材」は、2年連続で世界1位に。「識字率」は37位からの大躍進で世界1位に。そして、「クレジットカード利用額」も、前年の30位から大幅に順位を上げ世界1位となりました。
国家発展委員会の分析では、2つの大きな要因があり、1つは、新型コロナの影響によって、現金でのやり取りが減少し、デジタル決済に移行したこと。もう1つは、台湾は昨年は新型コロナの感染が他の国と比べ深刻ではなかったため、購買力が他の国と比較してよかったことから消費金額も相対的に上がったとしています。
（編集：中野理絵／王淑卿）