台湾の工業研究院（ITRI）産業科技國際策略發展所（工業研究院産業科学技術国際戦略発展所）が10日、2022年の台湾製造業の景気動向予測を発表しました。それによると、2022年の台湾製造業の生産額は前年比6.04％増加する、25.8兆台湾元（約116.8兆日本円）になる見込みです。
工業研究院の分析によりますと、ロシアによるウクライナ侵攻と欧米諸国によるロシアへの制裁が全世界のインフレ圧力を高め、中国によるロックダウンはサプライチェーンの問題をさらに深刻化させています。全世界の貿易は、予想通りに成長しておらず、インフレ率が高くなり、コストも高くなっています。利上げに対する懸念が払拭されていないことなどは、いずれも市場の需要と供給に影響を及ぼしています。全世界の製造業の拡張スピードは、購買担当者景気指数（Purchasing Manager's Index：PMI）を上回っているものの、緩やかになる傾向があります。
新興技術（emerging technology）の活用、新エネルギー産業、スマート化とオートメーション化生産ラインのニーズ、全世界の生活と経済の回復傾向、政府の賃金引上げ政策、最低賃金の引き上げ、投資台湾三大方案の実施期間の延長、新型コロナ支援・振興策、水際対策の緩和などの好材料から、今年台湾の四大製造業は、いずれも昨年同様、成長を続けることができます。そのうち、情報電子産業の年間成長率が最も多く、9.28％にも達する見込みです。
なお、工業研究院は、台湾の産業は将来、カーボンニュートラルの目標、人口の高齢化、産業の集中などの三大問題に直面することになると警戒を呼び掛けています。