アメリカ政府はアメリカ東部時間6日、総額1億2000万米ドルに及ぶ、台湾への武器売却案「海軍艦艇 部品および関連技術支援」を議会に通知しました。武器売却案が１ヵ月後に発効する見込みです。
外交部の歐江安・報道官は9日、外交部の定例記者会見で、外交部はこれを歓迎し、アメリカ政府が「台湾関係法」と「六つの保証」に基づいて台湾との安全保障上の約束を果たしてくれていることに感謝すると表明しました。歐・報道官は、これは、バイデン政権になって１年半で４度目、今年に入って３度目の台湾への武器売却で、アメリカ政府が台湾の国防ニーズを重視していることを十分に示しているとしました。
歐・報道官は、「アメリカ政府が台湾の国防ニーズを重視していることを十分に示している。また近年、国軍への武器売却常態化政策を継続している。台湾が防衛に必要な装備をリアルタイムで入手するための支援であり、自己防衛能力を効果的に強化することにつながる。」と話しました。
歐江安・報道官は、中国の軍事的拡大と挑発行為に直面し、台湾は自国を守るという固い決意があると強調。台湾は引き続き防衛能力と非対称戦力を強化していくと述べました。また、台湾とアメリカの緊密な安全パートナー関係を深め、共同で規則に基づく国際秩序を守り、台湾海峡とインド太平洋地域全体の平和、安定、繁栄を促進するとしました。
国防部は9日、アメリカが「台湾関係法」と「六つの保証」に基づき、台湾が十分な防衛能力を維持することを支援し続けることは、地域の安定を維持する基礎だとしました。国防部はアメリカの武器売却決定に対し、心からの感謝の意を表しました。
国防部は、最近台湾周辺の海域および空域において中国軍が頻繁に活動していることから、今回アメリカが売却に同意した艦艇の部品などは、台湾の海軍の適切な装備と補給を維持し、国防戦備上のニーズを満たすとしました。
（編集：風間みなみ/王淑卿）