アメリカ国務省が5月末、公式サイトで閲覧できる「アメリカ合衆国二国間関係ファクトシート」における台米関係に関する説明を再度更新し、「台湾独立不支持」などの文言を再び入れました。
中華民国外交部の欧江安・報道官は7日、それについて、アメリカ側はすでに説明を行った。外交部はアメリカ国務省の公式サイトにおける文言についてほかのコメントはない。しかし、繰り返して表明しなければいけないことがある。それは中華民国台湾は主権独立国家だ。今後もアメリカなどの理念の近い国々と密接に協力し、共に自由、民主主義体制、台湾海峡の安全、インド太平洋地域の平和と安定を守り、権威主義の勢力拡張に向き合うということだと述べました。
欧江安・報道官は、このことに対する中国の反応にも言及、中国がいくら虚言し、威圧行為を行っても、台湾と中国が互いに隷属しないという客観的な事実を変えることができない。中華人民共和国は一日たりとも台湾を統治したことはない。国際社会で台湾の人々を代表することはできない。直接選挙によって選ばれた政府だけが国際社会で台湾の人々を代表することができるのだ。台湾の未来は、台湾の2,350万人によって決められる。中国はそれに口を出す権利はないと強調しました。