台湾とアメリカは1日夜、「21世紀の貿易に関するアメリカ・台湾イニシアチブ」の立ち上げを発表しました。
外交部の歐江安・報道官は2日、この中にはデジタル貿易、貿易の円滑化、レギュレーションの原則、中小企業の支援、労働者や環境保護などの強化が含まれていると述べました。その上で、これらは全てインド太平洋地域の経済貿易発展の重要なポイントで、台湾とアメリカが互いに優先的貿易パートナーであり重要な戦略的意味を持つことを示しているとしました。
歐・報道官は、台湾とアメリカの間にはすでに「貿易及び投資枠組み協定」（TIFA）、「台米経済繁栄パートナーシップ対話」（EPPD）、「科学技術貿易と投資に関する協力の枠組み」（TTIC）など、経済貿易の対話プラットフォームがあると指摘。また過去には共通して関心がある二国間および地域の経済貿易問題について話し合ったとしました。
歐・報道官は、「今回の新しい取り組みで、台湾とアメリカが改めて包括的、実質的、友好的かつ主導的な経済貿易パートナーを発展させることは明らかだ。台湾と世界経済のつながりをより深く、緊密にするだろう。」と述べました。
行政院（＝内閣）の蘇貞昌・院長（＝首相）は2日、行政院本会議（＝閣議）で、「21世紀の貿易に関するアメリカ・台湾イニシアチブ」は、台湾とアメリカの新しい交流モデルだと述べました。さまざまな問題についての交渉が進めば、貿易協定の締結を早め、台湾の地域経済貿易組織への加盟を促進するだろうと話しました。
蘇・院長も、台湾は世界のサプライチェーンにおいて重要かつ不可欠な位置にあると述べ、このことがアメリカに、世界のサプライチェーンの強靭性と安全性を堅固なものにするためには、台湾との経済貿易関係を強化しなければならないと認識させたと話しました。また台湾は独裁政権に対抗する民主・自由主義の最前線であり、ロシア・ウクライナ戦争のもと、台湾の世界的な戦略的立場の重要性がさらに明確になったとしました。
蘇・院長は、独裁的な覇権国家に直面し、民主主義陣営は団結して抵抗するコンセンサスがあり、積極的に協力するべきだとしました。
蘇・院長は各省庁に対し、台湾がインド太平洋地域の繁栄と安定にさらに貢献できるよう、価値や理念の近い国々とより多くの分野でより緊密な協力関係を築くよう要請しました。
蔡英文・総統は1日深夜フェイスブックに、この新しいイニシアチブを通して、台湾とアメリカの二国間貿易関係を具体的に深められることを期待していると記しました。
このイニシアチブがスタートした後、台湾とアメリカは交渉を進める予定です。目標は、高水準で経済的に有意義な貿易協定を締結することです。
外交部は、台湾とアメリカが二国間の経済貿易関係の新たな段階に入ったと宣言したことを、強く歓迎し支持するとしました。双方の強い意識とモチベーションにより、この台湾とアメリカの新しいイニシアチブは近いうちに具体的な成果を挙げると信じているとしました。
（編集：風間みなみ/王淑卿）