ある最新の世界の世論調査で、調査を受けた53の国のうち、半分が、もし中国が台湾に侵攻したら中国との経済関係を断絶することに賛成しました。
「ボイス・オブ・アメリカ」の報道によりますと、これは「民主認知指数」の調査で、国際非営利組織「民主連盟基金会（略称：Aod）」とドイツの民間調査機構「Latana」の協力で行われました。調査期間は今年3月30日から5月10日まで、世界の53か国の52,785人が調査を受けました。
調査によりますと、もし中国が台湾に侵攻したら、中国との経済のつながりを切るかどうかとの問いに、53か国中、中国を除く26の国家で多くの人々が、自国は中国との経済のつながりを切りるべきで、維持すべきではないと回答しました。
これらの国々には、アメリカ、日本、韓国、ドイツといった多くの中国の主要貿易パートナーが含まれていて、これらを合わせると合計で中国の貿易総額の53%以上であるおよそ2.3兆米ドルを占めています。
53か国のうち、22か国だけが中国に肯定的な考えを持っています。中国に対する世界の見方は分かれています。
調査では、西洋の民主国家、特にアメリカ、ヨーロッパの国々、そして日本と韓国が中国に対して否定的な見方を示していますが、世界のその他の国々の見方はまちまちで、中には中国に対して肯定的な見方をしているところもあります。
注目すべきは、調査を受けた中国の人々の83%以上が中国共産党統治下の中国は民主主義国家であるとしていて、91%もの中国の人々が、民主主義は重要であると回答しています。
昨年の「民主認知指数」世論調査と比較すると、71%の中国の回答者が中国はすでに民主主義を実現し、十分に民主化されているとしています。
53か国中、84%の国が、自国の民主主義が重要であると回答し、アンケート開始以降最高の数値となり、昨年より3ポイント上昇。世界各地の人々が民主主義に信頼を寄せていることが示されました。
アメリカの「Citizen Power Initiatives for China（公民力量）」の創設者、楊建利・博士は、ウクライナ戦争が世界の人々に民主主義に対する認知度を高めたと考えています。
この他、90%以上の国が、言論の自由、選挙の公平と平等な権利は自国にとても重要であると回答。各国の中で、言論の自由が重要だという人の比率が最も高かったのはラテンアメリカで83%、アジアの国家は59%でした。言論の自由が非常に重要だという人が半分に満たない国はわずかで、ロシア、シンガポール、サウジアラビア、日本、中国、マレーシアでした。
民主主義国家中、言論の自由が非常に重要であるとした回答者が最も少なかったのは日本で44%、台湾は54%、韓国は59%でした。
また、調査では、41%の人が自国の民主化は十分ではないとしています。しかし、台湾は73%が台湾は民主的であると回答しました。
（編集：中野理絵／王淑卿）