中央銀行によると、台湾での住宅ローンの貸し出し残高は、4月に9兆218億台湾元（約40兆日本円）に達し、過去最高でした。ただし、増加率は低下しており、中央銀行では、市場は模様眺めに転じており、新型コロナウイルス感染拡大によって模様眺めの雰囲気はさらに強まると分析しています。
台湾での4月の住宅ローンの貸し出し残高は9兆218億台湾元で、前の月の3月に比べて9.39％、金額にして605億台湾元増加し、初めて9兆台湾元を超えました。
中央銀行はこれについて、住宅ローンの貸し出し残高はもともと増加を続けるものであり、さらに不動産価格の上昇によって、増加額を押し上げているが、4月の増加額の605億台湾元は、3月の657億台湾元に比べて少なくなっており、これは4月に連休があり、3月に比べて稼働日数が少なかったため、取引件数が減少したことも原因の一つだと説明しています。
また、中央銀行は、中央銀行、行政院金融監督管理委員会、内政部がいずれも住宅価格高騰を抑制するための措置を相次いで打ち出しているが、こうした政策の効果が次第に現れて来ており、さらに3月に金利引き上げを実施したことから、消費者が住宅購入に慎重になっていると指摘しています。
さらに、台湾域内での新型コロナウイルス感染拡大の影響については、内見に訪れる人が減っていることが、多少なりとも不動産市場の取引に影響を与えており、その影響は5月以降によりはっきりとしたものとなり、市場で模様眺めの雰囲気が強くなっていると予測しています。
なお、4月の建築向けの貸出残高は2兆8996億台湾元（およそ12兆6000億日本円）で、前の年の同じ月に比べて13.3％増加出したが、増加率は3月に比べて低下しており、2020年2月以來で最も低くなりました。これについて中央銀行は、建築コストが上昇していること、政府が住宅価格の高騰を抑制していることが要因になっていると指摘しています。