20年も懸案となっている、台湾の在来線・台湾鉄道（略称：台鉄）の国営企業化問題が重要な一歩を踏み出しました。「國營台灣鐵路股份有限公司設置條例（国営台湾鉄道株式有限会社設置条例）」が27日、立法院（国会）を通過しました。
同設置条例によりますと、国営台湾鉄道株式有限会社は、政府が経営します。同会社には「董事会（重役会）」を設け、董事を11人から15人、監察人を3人から5人置きます。董事の三分の一は、鉄道、運輸、産業の管理、法律または財政・経済の専門家や学者でなければいけません。董事の五分の一以上は、台湾鉄路工会によって推薦された代表が担当します。董事と監察人のどの性別もそれぞれの総人数の三分の一を下回ってはいけません。
国営台湾鉄道株式有限会社の董事会の下には、安全管理委員会が設置され、列車の運行の安全性を審査します。そのメンバーは董事会によって決められます。交通運輸、または経営管理の実務経験のある総経理（社長）を一人置きます。
また、国営台湾鉄道株式有限会社の財務の健全化を図るため、政府は台湾鉄路管理局とその傘下の機関の資産を、交通部（日本の国土交通省に類似）に渡して基金を立ち上げ、現在の台湾鉄道の短期債務を処理しなければなりません。統計によりますと、台湾鉄道は、現在4,208.01億台湾元（約1兆8,256億日本円）の債務を抱えています。そのうち、1,484.47億台湾元（約6,500億日本円）の短期債務の受け皿となるのは、交通部が設置する基金です。
なお、各界が関心を寄せている台湾鉄道の職員の権益について、同条例の規定によれば、条例が実施に移される前に台湾鉄道にいる人員のうち、交通運輸業の人員、または公務員の資格を有する人なら、交通部がその人の希望通りにほかの機関への転職を手配することができるほか、残りの人員はすべて国営台湾鉄道株式有限会社に移します。勤続年数と労働条件は不変です。会社の発足によってリストラを行ってはいけません。
行政院の蘇貞昌・院長（首相）は、「国営台湾鉄道株式有限会社設置条例」の通過について、台湾鉄道の安全性と効率を高められるとして、大きな期待を寄せました。
国営台湾鉄道株式有限会社は2024年1月に正式に発足する予定です。