ロシアとウクライナの戦争が続いていること、中国が新型コロナウイルスの感染拡大をコントロールするため、ロックダウンなどの措置を実施していること、台湾における新型コロナの感染拡大が内需市場の消費に影響していることなどの要素から、行政院主計総処は27日、経済成長率の速報値を、2月に発表した4.42％から3.91％に下方修正しました。0.51ポイントの下方修正となりました。
今年の経済成長率は、４％台を確保するのが難しくなると予測されています。しかし、行政院主計総処の朱沢民・主計長は、経済成長率が下方修正され、消費者物価指数（CPI）の予測値が2.67％に上方修正されたが、台湾の経済は依然としてプラス成長を示していることから、スタグフレーション（停滯性通貨膨脹）の問題は発生しないとの見方を示しました。
行政院主計総処は27日、国内総生産(GDP)の新たな速報値を発表しました。それによりますと、今年の第1四半期、台湾の国内総生産(GDP)が3.14％成長しました。これは4月に発表した3.06％より0.08％上方修正されました。
行政院主計総処はまた、今年の経済成長率について、2月に発表した4.42％より0.51ポイント下方修正した3.91％という予測値を発表しました。1人当たりGDPは3万3,649米ドル、消費者物価指数（CPI）は0.74ポイント上方修正する2.67％の上昇となります。