インド太平洋経済枠組み（IPEF）の発足メンバーに台湾が含まれなかったことについて、外交部は26日、改めて遺憾の意を表しました。
一方で、アメリカのバイデン大統領の発言を引用し、台湾は発足メンバーに含まれなかったとはいえ、IPEFから除外されたわけではないとしました。
外交部および国内の関連する経済貿易部署は引き続き協力し、アメリカ側と共に二国間の経済貿易関係を深めるための具体的な戦略と方法を探るとしました。同時に、積極的にIPEFへの加入に努め、インド太平洋地域の経済貿易の新しい秩序に効果的に参加するとしました。
台湾がIPEFの発足メンバーに含まれなかったことで、外交部が最新情報を把握していなかったためではないかと疑問視されています。
外交部は、アメリカ側が去年10月にIPEFの構想を発表した際、わが国のはアメリカの、国家安全保障会議、通商代表部、商務省などの高官と交渉するなど、参加の意向を表明してきたと説明しました。また、アメリカ議会、学術界、組合、協会、メディア、産業界などさまざまなルートを使い、その動向や進捗の最新状況を把握し、アメリカ各界からの支持取り付けに努めているとしました。努力の甲斐あって、アメリカ議会の上院・下院合わせて250人の超党派議員の支持を得、アメリカ側も台湾の参加への決意と能力を十分に理解しているとしました。
外交部公衆外交協調会の崔静麟・副執行長は「外交部および関連する経済貿易部署は引き続き協力し、アメリカ側と共に二国間の経済貿易関係を深めるための具体的な戦略と方法を探っていく。同時に積極的にIPEFへの加入に努め、インド太平洋地域の経済貿易の新しい秩序に効果的に参加する。」と述べました。
外交部は、アメリカ通商代表部のキャサリン・タイ代表と、ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官が、台湾とアメリカの経済貿易パートナー関係を非常に重視していると、最近公の場で繰り返し述べたとしました。
またアメリカは今後数週間のうちに、台湾と共に経済貿易関係をさらに深めるための具体的な方法を模索する予定だと明らかにし、これらは、IPEFと密接に関わっているとしました。
（編集：風間みなみ/王淑卿）