台湾の新型コロナウイルス感染が広がっている中、国家発展委員会（略称：国発会）は26日、行政院本会議（＝閣議）で、「新型コロナの新たな流行に対応する経済振興策」を報告しました。2022年は345億6000万台湾元（日本円で約1500億円）で、「産業支援、労働者保護、負担軽減、キャッシュフローの安定化」などが含まれます。89万9,000人が恩恵を受ける見込みです。
国家発展委員会の龔明鑫・主任委員は、防疫政策はウィズ・コロナのために調整しているため、今年は救済ではなく経済の活性化のみを計画していると述べました。
新型コロナに関する特別予算はまだ1,300億元（約5,600億円）残っており、うち1,000億元（約4,300億円）は衛生福利部に割り当てられます。今回の活性化予算を差し引いた残りの100億元（約430億円）が防疫のために使われます。
龔・主任委員は、「特別予算はおよそ127億5,000万元、公共サービス予算は50億3,000万元、就業安定基金の予算は167億8,000万元だ。残りの特別予算は、来年までのものなので、活性化政策について予算を慎重に使わなければならない」と説明しました。
「産業支援、労働者保護」の経費は332億7,000万元（約1430億円）で、飲食業、展示会、空港ビジネスサービス施設業および中国大陸の局地的な通商、通航、通信のいわゆる「小三通」の関連業者、芸術文化産業、航空事業者、高速道路および一般道路の運輸サービス業および観光業のために使われます。「無給休暇」になったり失業したりした労働者への補助金となります。
うち飲食業者に対しては、マーケティング計画に5割の補助を行い、必要経費は当初の6億元から36億2,500万元（約156億円）に増額となりました。
観光業者に対する補助は、交通部が55億元（約240億円）の経費を提供しています。
交通部の陳彦伯・次長は、旅行会社に対し、団体旅行１グループ45人あたり2万元（約8万6,000円）の補助金を支給する計画だと話しました。もしも決まった雇用主のないガイドやツアーリーダー、原住民の解説員を雇う場合には、最高で3万元（約13万円）が支給されます。個人旅行については、ホテルを利用すると平日の宿泊が１泊最大800元オフとなり、自転車歓迎ホテル、グリーンマークや星付きホテルなどに宿泊の場合は別途500元が支給されます。
観光・エンターテインメント業は大人のチケットが30％割引となります。
「負担削減」については、鍵となる主要原材料の減税措置は9月末まで、プロパンガスの価格は9月末まで現状維持となります。関連省庁の収益は124億5,000万元（約540億円）減少となります。
「キャッシュフローの安定化」については、引き続き、中小企業救済・再生融資や、個人向けクレジットカードとローンの債務調整、観光産業のローン利子への補助、大型の芸術文化事業と舞台芸術団体への救済融資利息の補助を行います。
（編集：風間みなみ/王淑卿）