蔡英文・総統が総統に就任して5月20日で満六年になります。台湾のシンクタンク、台湾民意基金会が20日、蔡・総統の施政に対する最新の世論調査の結果を発表しました。台湾における新型コロナウイルスの市中感染が拡大していることから、蔡・総統に対する満足度が前月に比べて3.7ポイント下落する、46.2％になっていることが分りました。
蔡・総統の二期目における六大施政項目に対する満足度については、対外関係に対する満足度が56.7％で最も高くなっています。不満を表明した回答者の割合も六項目の中で最も低く、33.9％になっています。これは、台湾の人たちは、蔡・総統が実施している「堅実な外交政策」、並びにアメリカ、日本、ヨーロッパ連合（EU）など、世界の主要な民主主義国家との関係強化を評価している表れだと受け止められています。
次に満足度が高いのは、国防です。中国共産党からの威圧行為、およびロシアによるウクライナ侵攻が続く中、軍備、武器の調達、軍事訓練、兵役制度などに対する蔡・総統の施政について、満足を示した回答者は50％を上回り、51.5％に達しています。不満は35％でした。
中国大陸との台湾海峡両岸関係については、蔡・総統が主張している「圧力には屈服せず、支持を得ても軽率に行動しない」という立場は、49.5％の回答者の支持を得ています。不満は39.2％でした。
過去6年の世論調査の結果を見てみますと、両岸問題について不満を表明した割合が比較的高かったです。2019年になってようやく満足が不満を上回ることになりました。2020年2月には、71.5％という高い満足度を記録したこともありました。
経済を見てみますと、国内の半導体と情報通信技術産業の発展促進、グリーンエネルギーと再生可能エネルギーの発展、ラクトパミン使用のアメリカ産豚肉と日本の福島などの5県の食品輸入解禁について、47.4％の回答者は満足を示しました。不満は44.8％でした。
回答者が最も不満に思ったのは、新型コロナウイルスの国産ワクチンの開発と司法改革です。そのうち、司法改革について満足を示したのは37.4％、非常に満足は5％だけで、六大施政項目の中でビリでした。
国産ワクチンの開発について、44.8％は不満でした。そのうち、非常に不満は25％で、六大施政項目の中で不満の度合いが最も高いものとなりました。