蔡英文・総統が総統となって20日で6年となります。行政院（＝内閣）の蘇貞昌・院長（＝首相）は19日、この6年、台湾は国家主権、人々の安全、経済発展、国民に対するケア、成果の共有、財政規律、法令制度などで認められてきたと話しました。
たとえ5月20日が行政スタッフが国家のために懸命に働いた日々の１日に過ぎないとしても、この数年、台湾のたゆまぬ進歩の良い結果を見ることができると述べました。
蘇・院長は、ロシア・ウクライナの戦争によって、多くの国が台湾の安全保障が世界に影響を与えると深く認識しており、蔡・総統は国家主権を守り、台湾の国際的な認知度も近年高くなっていると話しました。
行政院の報道官を兼務する羅秉成・政務委員は、「アメリカの超党派議員訪問団だけではなく、欧州議会、バルト三国の議員、フランスの元老院と国民議会など、訪問団が続けて台湾を訪れている。今年１月から今日までだけでも、元アメリカ国務長官のマイク・ポンペオ氏、スウェーデンの国会議員と欧州議会議員からなる訪問団、日本の自民党青年局など6団体が台湾を訪問している。アメリカのバイデン大統領も先週金曜日に法案に署名し、台湾が再びＷＨＯに参加できるよう支援している。」と話しました。
蘇貞昌・院長は、世界が新型コロナウイルスによって打撃を受ける中、台湾の前年度の経済成長率は世界の主要国の中で唯一プラスとなったと述べました。去年の経済成長率は6.45％で、過去11年で最高となりました。去年の投資率は、輸出額などが過去最高を記録しました。
蘇・院長は、経済成長の成果を国民に還元するとしました。6年連続での最低賃金の調整、少子化対策、介護予算、不妊治療への補助拡大、小中学校へのエアコン設置などを考えているということです。
また蘇・院長は、厳しい財政規律により、過去最高額となる歳入と債務返済を達成したと説明しました。同時に、国際的な評価結果も非常にすばらしいと話しました。イギリスのエコノミスト・インテリジェンス・ユニットの「民主主義指数」において台湾は２年連続で「完全な民主主義」となり、世界で8位、アジアで１位となっています。アメリカのヘリテージ財団の「世界の経済自由度指数」において台湾は初めて「自由」と格付けされました。
蘇貞昌・院長は、蔡英文・総統リードの下、台湾経済は強靭なものとなっており、３年以上アフリカ豚熱を押さえ込み、この２年は新型コロナの流行を抑えてきたと述べました。現在台湾が通常の生活に戻るための苦しい時期となっているとはいえ、蘇・院長は閣僚らに対し、過去の成果をモチベーションとして、台湾のために努力し続けることを求めました。
（編集：風間みなみ/王淑卿）