外交部が17日にニュースリリースを発表し、台湾に駐在している外国のメディアの現状を説明しました。それによりますと、5月15日時点では、世界の20ヶ国から75のメディアが137人の記者を台湾に駐在させています。2020年から今年までの二年余り、台湾駐在記者を新たに派遣した外国のメディアは29社、記者の人数は63人でした。この数字は2020年以前より33％以上増えています。
外交部によりますと、近年台湾に駐在している外国メディアの地域性も、メディアの種類も、さらに多元化しています。オセアニア、西アジア、ラテンアメリカ、南太平洋などの地域のメディアは、いずれも初めて台湾に駐在記者を派遣したほか、従来型の新聞、テレビ、ラジオ、雑誌などに加え、インターネットメディアも増えています。しかも、報道の内容もさらに豊富、かつ多元的なものになっており、中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド太平洋地域の国々に及んでいます。
外交部は、わが国は報道の自由を尊重していいる。報道の自由の擁護を目的としたジャーナリストによる非政府組織「国境なき記者団」が発表した今年の「世界報道自由度ランキング」で、台湾が昨年の世界43位から38位に上昇し、アジアトップとなったほか、アメリカに本部を置く国際NGO「フリーダムハウス（Freedom House）」の自由度調査でも台湾は「自由な国」と認定され、自由度は2年連続で94ポイント獲得、アジアで2位にランクされているとし、これは、台湾における民主政治の発展と良好な報道環境が国際社会に高く評価されていることを示していると指摘しました。
外国のメディアが相次いで台湾に駐在記者を派遣した原因について、外交部は、近年中国が、海外の駐在メディアへの圧力を強め、香港で「国家安全維持法」が施行されたあと、中国の司法勢力が香港に侵入、香港における言論の自由と司法の独立を大幅に圧縮しているため、外国のメディアが徐々に台湾に拠点を移していると説明しました。