外交部は11日、アメリカ東部時間の12日にアメリカのバイデン大統領の主催による、第2回「全球Covid-19高峰會（グローバルCOVID-19サミット）」オンライン会議に、陳建仁・前副総統が、招待を受けた台湾を代表して参加し、ビデオメッセージを発表すると明らかにしました。
陳建仁・前副総統は、ビデオメッセージの中で政府を代表し、台湾は、世界のワクチン接種率引き上げに協力するため、再び150万米ドルを寄付することを約束するほか、医療用マスク、PCR検査装置、酸素濃縮器、およびその他の防疫物資を必要としている国家に今後も提供していくと発表する予定です。
陳建仁・前副総統は、また、台湾は2020年4月から、官民の協力を通して、すでに世界80あまりの国に7000万米ドルを超える価値の医療物資を提供している。その中にはソマリランドへの15万回分の台湾のメディゲン製ワクチンも含まれていると語り、新型コロナは、世界の公衆衛生危機が生命を脅かすだけでなく、民主、人権、良い統治をも危うくする可能性を表している。「台湾モデル」は、現代民主国家はオープンで透明性が高く、科学技術を用いて疫病に対抗することができるということを世界に向けて証明していると強調しました。
外交部が11日に発表したニュースリリースによりますと、このオンライン会議は、世界の新型コロナの終結と、未来の世界の公衆衛生の危機に対処するための協調的な取り組みとして、主催国のアメリカ、「カリブ海共同体」議長国のベリーズ、G7議長国のドイツ、G20議長国のインドネシア、アフリカ連盟議長国のセネガルによって昨年初めて行われました。
会議に再び招かれたことに関し、外交部は、台湾の防疫成果や各国への貢献が国際社会に認められたことを示していると強調しました。
また外交部は、第75回「世界保健機関年次総会（WHA）」が間もなく始まるが、台湾は世界の公衆衛生や人道支援に積極的に参加して、「台灣能幫忙，而且台灣正在幫忙（Taiwan can help, and Taiwan is helping!）」を行動で表し続けることで、国際社会の評価や尊重を受けることができると信じていると記しています。
（編集：中野理絵／王淑卿）