アメリカ国務省がこのほど、公式ウェブサイトにおける台湾とアメリカとの関係の現状に関する記述を更新し、「台湾は中国の一部分である」、「アメリカは台湾独立を支持しない」などの文言を削除すると共に、「台湾関係法」、「米中の三つのコミュニケ」、「六つの保証」に基づく長期的な一つの中国政策などの文字を新たに追加しました。
外交部の欧江安・報道官は10日、これについて、アメリカ国務省と、アメリカの対台湾窓口機関、アメリカ在台協会はすでに対外的に説明を行い、アメリカの関連政策に変更はないと強調したとし、バイデン政権発足後、「台湾関係法」と「六つの保証」を固く守り、台湾に対する約束は「磐石のように強固だ」と再三強調すると共に、アメリカは、インド太平洋地域の盟友とパートナーとの連携を強化し、公の場で台湾海峡の平和と安定に対する重視を表明したと、重ねて説明しました。
欧江安・報道官は、「わが国の政府は、今後も自己防衛能力の強化に取り組み、台湾における自由で民主主義制度の維持を続けると共に、アメリカなど、理念の近いい国々との連携を強化し、ルールを基礎とする国際秩序を守り、台湾海峡とインド太平洋地域全体の平和、安定、繁栄を促進するために努力する」としています。