アメリカが提唱する「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」構想について、外交部（＝外務省）の吳釗燮・部長（＝外相）は4日、立法院の答弁の中で、「台湾は組み込まれるべきだ」と語りました。また、アメリカ議会、シンクタンク、産業界も台湾がインド太平洋経済枠組みに含めるべきであると理解しており、「多くの人が我々のために声を上げてくれている」、引き続きアメリカ側に働きかけていくと語りました。
しかし、「インド太平洋経済枠組み」の具体的な内容が不明瞭であり、行政院經貿談判辦公室（行政院経済貿易交渉オフィス）と経済部はともに、現在、経済・貿易の重点と優先事項は、CPTPP＝「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」への加盟推進にあると強調しています。
吳釗燮・部長は、立法院の外交委員会報告で、「アメリカと中国共産党の競争下における外交・経済・貿易戦略と華僑・台湾企業の対策」について報告した際、、インド太平洋経済枠組みに触れ、アメリカのブリンケン国務長官が連邦議会下院の公聴会で、インド太平洋経済枠組みはオープンで包括的であり、台湾を含むパートナーに対してドアを閉ざすことはないと表明、台湾は参与に向けて努力を続けていると語りました。
吳釗燮・部長は、
「（加入の機会が）高いかどうか言えない。。我々は努力を続ける必要がある。産業チェーンにおける台湾の地位は、アメリカの議会も、行政部門も、シンクタンクも、さらには彼らの産業界も見ていると信じている」と述べました。
CPTPP加盟への進捗状況について、行政院經貿談判辦公室は、我々は昨年9月に加盟の申請を行っているが、現在、イギリスの加盟に関して優先的に事務処理が行われているところだ。しかし、行政院經貿談判辦公室と外交部などの関係部門では、二国間及び多国間のメカニズムを通して、各国とのコミュニケーションプラットフォームを立ち上げ、積極的にロビー活動を行うなど努力を続けていると説明しました。
この他、今年2月に世界台湾企業総会で正式に「CPTPP推進ワーキンググループ」を設立し、台湾企業関係者の力を通して、積極的に各加盟国からの支持を取り付けたいとしています。
（編集：中野理絵／王淑卿）