国際法における台湾の地位について、外交部が3日、「中華民国台湾は主権独立国家であることは、疑いの余地はない」とし、蔡英文・総統は2021年の建国記念日、双十国慶節の演説の中ですでに非常にはっきり説明したと述べました。
蔡・総統によりますと、1949年、中華民国が台湾で足場を固めて以来、すでに72年経過しました。政治においては権威主義から民主主義へと変わり、社会も一元から多元へと変化してきて今日の「中華民国台湾」の新たな姿を形成しました。過去72年来の発展のプロセスによって国家の姿が大きく変わりました。しかし、変化の中にも不変があります。それは、「主権の確保、国土の防衛」です。
外交部によりますと、蔡・総統は、双十国慶節の演説の中で、「四つの堅持」を提出しました。この「四つの堅持」とは、自由で民主的な憲政体制を永遠に堅持すること、中華民国と中華人民共和国が互いに隷属していないことを堅持すること、主権への侵犯と併呑を許さないこと、中華民国台湾の前途は、台湾人民全体の意志を尊重しなければならないこと、つまり、主権国家としての中華民国台湾は、その主権はもちろん2300万人の台湾人に属することです。
外交部は、中華民国政府は、常に自由で民主的な憲政体制を遵守しており、中華民国台湾の前途は台湾の2350万人によって共同で決められる。民主体制と自由な生活様式を維持することは、台湾人全体の共通認識だとしています。
外交部は、今後も国家の主権を確保し、人民の尊厳を守り、国家の最大の利益を獲得する前提の下、わが国の国際社会における地位を向上させていくと述べました。