日本の外務省に相当する、外交部の呉釗燮・部長（＝外相）が、「中国大陸はウクライナとロシアの戦争から教訓を得て台湾に対して武力侵攻を行った場合に支払わなければならない代償を評価すべきだ」と語りました。
これは、呉釗燮・外交部長がアメリカの著名なニュースチャンネル・CNNのインタビューを受けた中で語ったものです。呉部長は、ウクライナとロシアの戦争からの教え、理念の近い国々の台湾に対する支持、国際社会の民主主義を守るための台湾の取り組みなどについて説明しました。
呉・外交部長は、「台湾は引き続き非対称戦力を発展させると同時に、国民全体の防衛に対する決意と、予備役の動員能力を強化する。この他に、理念の近い国家からの支持を獲得していく」と語りました。呉・外交部長のインタビューは1日に放送されました。
呉・外交部長は、「中国大陸によるインド太平洋地域での拡張と、ロシアによるウクライナ侵攻は、世界の民主主義国家を目覚めさせ、台湾の重要性をより強く理解させることになった。ヨーロッパでは最近、台湾海峡の平和に対する関心を高めている。去年からアメリカ、日本、ヨーロッパのハイレベル対話で、繰り返し台湾海峡の平和の重要性が取り上げられているほか、欧州連合（EU）、ドイツ、イギリス、フランス、オランダなどの国・国際組織が、いずれもインド太平洋戦略を発表している。このほか、欧州議会、フランス、バルト三国、スウェーデンなどから、議員訪問団が台湾を訪れている。こうしたことは、ヨーロッパからの台湾に対する重視の高まりを示しており、また具体的な行動で台湾に対する支持を表明している」と説明しました。
また、呉釗燮・外交部長は、「アメリカのバイデン政権は、ウクライナとロシアの戦争が始まったのち、直ちにハイレベルの代表団を台湾に派遣し、アメリカによる台湾への支持は『岩のように固い』ことを示すと共に、引き続き台湾へ武器売却を行い、台湾が十分な防衛能力を持つことができるようにしてくれている」と強調しました。
そして、「中国大陸は引き続き台湾に対してグレーゾーンの戦術を採用している。この1年間、軍機を延べ1000機近く飛ばして、台湾に圧力をかけている。同時に、台湾に対して認知戦を発動し、台湾の民主主義と言論の自由を利用してウソの情報をまき散らし、情報戦、認知戦、ネット戦など非伝統的な安全面の脅威を与え、台湾社会を分裂させ、国民の認識を混同させ、台湾を屈服させようとしている」と指摘し、「しかし、第一線に立つ台湾は、恐れることなく、民主主義のために極力、身を挺して権威主義に反抗している。台湾には、国際社会のために民主主義を守る責任があり、民主主義は最終的に勝利する」と語りました。