台湾の在来線・台湾鉄道の労働組合が、労働者が休みとなるメーデーの5月1日、集団で残業を拒否するいわゆる順法闘争を実施しました。これにより、通常のダイヤがすべて運休となり、運行されたのは臨時列車18本だけでした。
台湾鉄道の労働組合は、政府が進めている台湾鉄道の「国営企業化」に向けての会社組織の組織変更案に反対しています。
政府はこれに対して、順法闘争を中止するよう労働組合への説得を続けましたが失敗し、今回の順法闘争が実行されました。
台湾鉄道では、臨時列車を18本運行したほか、台湾新幹線こと、台湾高速鉄道に旅客輸送の支援を依頼し、またバスによる代替輸送を実施しました。
これについて、日本の国土交通省に類似する、交通部の王国材・部長は、「今回の代替輸送は、予測されていた輸送量を大きく下回ったが、これは事前に予告が行われたことと、新型コロナウイルス感染が拡大していることの影響が考えられる。このため、大きな混乱はなかった」と語りました。
台湾鉄道によると、5月1日に実際に出勤した職員は本来の半分で、2000人余りでした。そのうち、運転士で出勤したのは11人だけで、この出勤した運転士によって18本の臨時列車が運行されました。
王国材・交通部長は、労働組合が台湾鉄道の会社組織への改組「国営企業化」に反対していることについて、「台湾鉄道の改革の目標は労働組合と一致しており、双方の改革案は類似している。会社組織への変更後も、職員は公務員の身分の保留を選択することができる。台湾鉄道の財産の処置については、討論することができる。時間があれば、一人一人の職員に説明したい」と語りました。
これに対して、労働組合の関係者は、交通部は説明会を15回開催しただけで、会社組織への改組を立法化しようとしている。わずか15回の説明会では、台湾全体ではまったく足りない。職員の不安は理解できるはずだ。さらに多くの説明会を開催するよう希望する。また、職員と意思疎通を行う時、口論はやめてほしい」と語りました。