アメリカ・ホワイトハウスの国家安全保障問題担当のジェイク・サリバン大統領補佐官がアメリカ東部時間28日、台湾を含む50のパートナーとの閣僚レベルの「未来のインターネットに関する宣言(Future Of The Internet)」立ち上げイベントを行いました。この宣言は、連携パートナーの間の政治的な約束であり、インターネットとデジタル技術のビジョンを達成するのが目的です。
行政院の唐鳳（オードリー・タン）政務委員（無任所大臣）は、オンラインで参加、台湾を代表して宣言に署名しました。オードリー・タン政務委員は29日、フェイスブックに投稿し、新型コロナウイルスのパンデミックは、デジタルトランスフォーメーションの重要性を裏付けた。言論の自由を守るのと同時に、民主主義を深化させることの重要性も教えてくれた。ロシアによるウクライナ侵攻は、デジタルレジリエンスが不可欠なものであることを浮き彫りにしている。これらの目標を達成するには、自由で開かれた、信頼できるネット空間が必要だと指摘しました。
唐鳳（オードリー・タン）政務委員によりますと、民主主義を体現でき、すべての人々の権益を保護し、経済と社会の発展を促すネット環境を構築することは、各創始メンバーと台湾の共通のビジョンであり、台湾が貢献できる議題でもあります。台湾が常に信じていることは、勇気と自信を持っていれば、世界も同行してくれるということです。
外交部が29日に発表したところによりますと、「未来のインターネットに関する宣言」は、アメリカが昨年12月に開催した「民主主義サミット」の枠組みの下、台湾などの理念の近いパートナーと共に推進してきたものです。政府が終始一貫して堅持しているのは、「ブロードバンドは基本的人権」です。すべての人を対象とする、検閲制度のない、開かれた言論の環境は、デジタルデモクラシーに花を咲かせる土壌だと信じています。
外交部の欧江安・報道官は、「わが国の政府は、国民の自由権の行使と基本的人権の保護を重視している。その成果は国際社会にも認められている。台湾とアメリカは近年、民主主義、人権などの議題について連携を強化している」と説明しました。