立法院（＝国会）外交及び国防委員会は28日、国家安全局の陳明通・局長と、台湾で対中国大陸事務を管轄する政府機関「行政院大陸委員会（略称：陸委会）」に、「中国の最近の新型コロナウイルスの感染状況、社会的安定性、政治への影響」について報告させました。
陳明通・局長は、報告の中で、中国での新型コロナの感染は複数個所で広がっている。習近平・国家主席はゼロ・コロナ政策を推し進めているが、支援不足のため混乱が生じ国民の不満が高まっているとしました。また、中国での内需および企業の生産状況にも大きな影響が出ており、駐中国の海外機関も中国経済の見通しを懸念しているとしました。
陳・局長は、ゼロ・コロナ政策は、中国内部の緊張状態を維持させ、政府と国民、政府と企業の間の対立が続き、政治、経済、社会に引き続き高い圧力と緊張を強いることになるだろうと述べました。また、各地の新型コロナ感染拡大の迅速なゼロ・コロナ化が難しい中、年間5.5％の経済成長という目標の達成がさらに難しくなるが、それでも、まだコントロール可能な状況であると判断されていると説明しました。
陳・局長は、現段階では、党内に習・主席に対抗できる明確な勢力はなく、上海をはじめ、各地の新型コロナ感染拡大がコントロールできつつあることから、習・主席の地位は揺るがないだろうと話しました。
立法委員が、中国が、内部の緊張状態を緩和するために海外でグレーゾーン・コンフリクトや軍事行動を起こすのではないかとの懸念を示すと、陳・局長は、ロシア・ウクライナ戦争から見て、中国共産党が内圧緩和を口実に台湾を攻撃することの正当性はどこにもないと述べました。もしも「中華民族の偉大な復興」を理由として他者を攻撃することに、全世界の誰も同意しないと思うとしました。
陳・局長は、「もしも、このような偉大な復興をもって台湾を攻撃することや内圧を緩和することなどは、正当性を得ること、国際社会を敵に回さないことは難しいと考える。なので、これらについては、彼がもっと深く考える必要があると信じている。新型コロナの流行によって経済方面での努力が必要になったからには努力する。私も彼らに呼び掛けたい。努力しようと。」と述べました。
（編集：風間みなみ/王淑卿）