新型コロナウイルスの市中感染が拡大していることから、野党の立法委員（＝国会議員）が税金の申告期限延長を提案しました。
これを受け、財政部は27日、例年５月の所得税の確定申告期限を延長し、６月30日までとすると決定しました。
財政部は26日、新型コロナの治療や隔離、検疫措置などの理由で、５月１日から31日までの間に確定申告ができない人々について、個人所得税、法人税、固定資産税の家屋税の３種の申告期限を6月30日まで延長するとしました。しかし、野党・立法委員らが、全面的に確定申告期限を６月末まで延長すべきだと主張。
財政部は27日夜、新型コロナ感染者が今週中にも１日１万人を突破する恐れがあることから、全ての税金の確定申告期限を6月30日まで延長するとしました。個人所得税は653万人、法人税は99万の企業に適用されます。
（編集：風間みなみ/王淑卿）