中国が、太平島を含む南沙（スプラトリー）諸島の領有権を宣言したことについて、外交部は28日、それは虚偽の主張だとし、厳しい非難と反論を行いました。
外交部は、中華民国は主権国家であり、太平島を含む南シナ海の島々及び関連する海域について、国際法及び海洋法に基づきすべての権利を有していることを改めて表明しました。
中国大陸国務院の対台湾事務弁公室（国台弁）の馬曉光・報道官は27日、太平島を含むスプラトリー諸島は中国固有の領土であり、中国はスプラトリー諸島とその周辺海域に議論の余地のない主権を有していると述べました。
外交部の歐江安・報道官は28日の定例記者会見で、中国側の、台湾と中国が「一つの中国」に属しているという主張と、国際法や海洋法の規範を無視して太平島の主権を宣言したことに対し、外交部は、中国側の虚偽の主張をきびしく非難し反論するとしました。
歐・報道官は、中華民国は主権国家であり、太平島を含む南シナ海の島々及び関連する海域について、国際法及び海洋法に基づき、すべての権利を有していると強調しました。
蔡英文・総統は2016年7月19日、「四つの原則」及び「五つの対策」を掲げ、平和的な対話方法をもって、国際社会と共に南シナ海問題に取り組むとしています。
蔡・総統は、南シナ海の紛争は、「海洋法に関する国際連合条約」を含む国際法及び海洋法に則って平和的に解決されるべきである。台湾は多国間紛争解決メカニズムに含まれるべきである。関係諸国は南シナ海の航行と飛行の自由を守る義務があるとし、台湾は南シナ海の紛争について、「紛争は棚上げし、共同開発する」方法での解決を主張しています。
また、公平な話し合いを基本とし関連諸国と共同で南シナ海の平和と安定を促進し、その資源を共同で保護し開発できるよう願っているとしています。
歐江安・報道官は、南シナ海の島々は中華民国の領土であり、政府がそれらの主権を守る姿勢は揺るぎないものだと表明しました。
外交部は各申立国が平和的で理性的な態度で協議することを心から望んでいるとし、政府は、南シナ海での紛争を、脅迫や武力によって解決しようとする関係国の試みに断固として反対するとしました。
外交部は関係国に対し、台湾を多国間紛争解決メカニズムに含めるよう要請しています。
また、国際法に則って南シナ海の問題について協議し、地域の平和と安定を共同で守っていきたいとしています。
（編集：風間みなみ/王淑卿）