立法院（＝国会）の游錫堃・院長（＝国会議長）が23日、国史館のイベントに出席した際、1951年9月に締結された、平和条約・サンフランシスコ講和条約（日本国との平和条約、SF条約とも）を引用して台湾は中国に隷属していないことを説明しました。それに対して、中国大陸の国務院台湾事務弁公室（国台弁）の馬暁光・報道官は24日、中華人民共和国がサンフランシスコ講和条約に参与しなかったことを理由に、それが無効だと指摘しました。
これに対して、外交部は26日、中華民国台湾は主権独立国家だ。これは疑う余地のないことだとし、国務院台湾事務弁公室の事実無根の指摘を強く非難しました。
外交部の欧江安・報道官は、中華民国台湾は、国交樹立国14ヶ国に大使館を、世界の70ヶ国あまりに在外公館を110箇所設けている。台湾は戦略上において重要な地位にあり、世界のサプライチェーン、権威主義国家の勢力拡張への対抗においても、必要不可欠な役割を果たしていると説明しました。
欧江安・報道官によりますと、中華民国台湾の前途は、台湾にいる2,350万人が共に決定するもの。民主政治と自由な生活パターンを維持することは、台湾人全体の共通認識です。台湾は中華人民共和国の一部分ではありません。これは長期にわたる客観的な事実であり、国際社会に認められている現状でもあります。中国政府が台湾に対する主張をいかに歪曲しようとも、台湾海峡両岸が互いに隷属していない事実を変えることは出来ません。