行政院主計総処によると、今年3月の台湾の失業率は3.66％で、前の月に比べて0.01ポイント上昇でした。季節性の要因を除いた場合の失業率は3.7％で、前の月に比べて0.03ポイント低下でした。
主計総処では、例年、3月の失業率は2月に比べて低下するのが普通だが、今年3月の失業率が前の月に比べて上昇したのは、春節（旧正月）後に転職する人が例年に比べて多かったためで、雇用状況は依然として安定していると説明しています。転職希望者が新しい仕事を見つければ、失業率は低下すると考えられています。
ただし、新型コロナウイルス感染の拡大が雇用にどのような影響を及ぼすのか、内外の経済情勢がどう変化するのか、注意が必要だということです。