国際通貨基金（IMF）は19日、世界経済見通しを発表。ロシアによるウクライナ侵攻がもたらす経済損失は、2022年の世界経済の成長を大幅に鈍化させるとし、世界の2022年と2023年の経済成長率予測は3.6%と、軍事侵攻が始まる前の1月の予測からそれぞれ0.8ポイント、0.2ポイント下方修正されています。
台湾については、今年の経済成長率予測は3.2%と、昨年10月の予測から0.1ポイント下方修正され、来年の予測は2.9%としています。
国家発展委員会は、IMFが台湾の経済成長率を0.1ポイント引き下げたことや、アジア開発銀行（ADB）などの国際機関の予測、および最近の輸出の大幅な成長の状況から判断するに、ロシアによるウクライナ侵攻や最近の中国のサプライチェーンの遅延などの要素は、台湾の実質経済への影響は限定的とも言え、経済成長の本質は良好で、大部分の影響は物価だと語りました。
IMFの報告では台湾の今年の物価上昇率は2.3%に達しており、昨年10月の予測1.5%を0.8ポイント上回っています。来年の予測は2.2%となっています。
今年、台湾の消費者物価指数（CPI）は2%のインフレ警戒ラインを突破しています。国家発展委員会は、物価上昇は世界的な問題であり、どの国も抑制するための対策を提案している。台湾も現在、生活必需品の減免など、物価を安定させる措置を提出しており、中央銀行も引き続き状況を注視していくとしています。
（編集：中野理絵／王淑卿）