行政院経済・貿易談判オフィスの幹部職員が19日に発表したところによりますと、台湾のアメリカにおける大使館に相当する、「駐アメリカ台北経済文化代表処」の努力の下、台湾のTPP問題担当閣僚である、行政院の鄧振中・政務委員（＝無任所大臣）は18日夜、アメリカのキャサリン・タイ通商代表と、第11回貿易投資枠組み協定（TIFA）に基づく協議の進ちょく状況や世界貿易機関(WTO)の関連議題についてオンライン会議を開き、幅広く意見交換しました。蕭美琴・駐米代表（＝駐米大使）も出席しました。
鄧振中・政務委員は、会談の中で、アメリカと相互貿易協定（BTA）を締結することを最終目標にすると表明しました。
その幹部職員によりますと、貿易投資枠組み協定（TIFA）に基づく協議で討論された医療器材、電子商務、労働者を中心とする貿易政策などは、多くがまだブレインの討論段階にあり、今回、鄧振中・政務委員とキャサリン・タイ通商代表は、その進ちょく状況について意見を交換しました。
18日夜のオンライン会談で、双方は、アメリカが進めている、アメリカの「インド太平洋経済フレームワーク(Indo-Pacific Economic Framework，IPEF)」に触れたかどうかについて、その幹部職員はコメントを控えています。
第11回貿易投資枠組み協定（TIFA）に基づく協議は昨年6月に行われ、台湾とアメリカの貿易面における協力関係の強化に重点が置かれていました。会議終了後、
行政院経済貿易談判オフィス（OTN）は、協議で知的財産権、サプライチェーン、医療器材、デジタル貿易、貿易手続きの簡素化、金融、農業、環境、労働者、国際協力などについて幅広く議論を行い、豊富な成果を得ることができたと明らかにしました。