アメリカ共和党下院トップのケビン・マッカーシー（Kevin McCarthy）院内総務がインタビューを受けた際、中国が台湾に対して軍事行動をとることを決定するならば、アメリカのバイデン大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻から教訓を学び、台湾の軍事力を早急に強化すべきだと述べました。
マッカーシー院内総務がこの発言を行う前、アメリカのジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官は14日、アメリカと台湾との関係は、台湾関係法に基づくもの。アメリカは中国が一方的に現状を変えようとすることに高い関心を示すと共に、いかなる形式の侵略行為も受け入れられず、アメリカの政策は、すべての可能な措置をとって中国による台湾侵攻を避けることだと強調しました。
一方、アメリカのジャネット・イエレン財務長官は6日、アメリカ連邦議会下院の金融サービス委員会の公聴会に出席した際、中国が台湾に侵攻するならば、アメリカは制裁措置をとると述べました。アメリカのウェンディ・ルース・シャーマン国務副長官も同じ日に下院外交委員会の公聴会で、アメリカは、台湾の人々の安全、社会の経済制度を脅かす、すべての軍事行動と威圧行為に対抗する力を蓄えるとし、アメリカは中国による台湾への武力侵攻を受け入れられないと強調しました。
アメリカの行政機関と議会が相次いで台湾の安全保障に対する約束を重ねて表明したことについて、外交部の欧江安・報道官は18日、「政府は今後も自己防衛能力の向上に取り組むと共に、アメリカなど理念の近い国々との連携を強化し、ルールを基礎とする国際秩序を守り、台湾海峡、及びインド太平洋地域全体の平和、安定、繁栄を促進するために努力する」としています。
なお、台湾への支持のほか、アメリカ政府は5日、台湾にミサイル防衛システム「パトリオット」の支援に必要な訓練や関連装備などの売却を承認し、議会に通知すると共に、6日、その旨を台湾にも通達しました。これはバイデン政権発足後、台湾に対する三度目の武器供与です。