行政院主計総処が13日発表した今年２月の被雇用者の経常性賃金は、平均4万3,889台湾元（日本円で約19万円）で、前年同月比2.49％増加しました。
ボーナスや残業代などの非経常性賃金は5,144元（約2万2,000円）で、経常性賃金と非経常性賃金を合わせた総支給額は4万9,033元（約21万2,000円）でした。
しかし、世界的なインフレは継続しています。
１月と２月を合わせてみると、経常性賃金と総支給額が共に年増率2％を突破したにも関わらず、物価上昇分を差し引くと、実質経常性賃金は4万1,625元（約18万円）で、前年同期比0.1％のみの増加となります。
また2ヶ月分の実質総支給額は7万3,227元（31万6,000円）で前年同期と比べ減少しており、インフレが賃金上昇率を妨げている状態です。
主計総処国勢調査処の陳惠欣・副処長は、「実質総支給額については、デフレ前の年増率が2.42％だったため、デフレ後は年間で0.16％減少した。」と話しました。
また、主計総処は去年12月から今年2月までの状況から、被雇用者の年末賞与の支給額を推計しました。
1人当たり平均7万1,968元（約31万円）で、約1.63ヶ月分となり、去年よりも1,586元（約7,000円）増加する見込みです。
産業別に見ると、金融・保険業が最も多く3.67ヶ月分。不動産、製造業、運輸・倉庫業も好調に推移する見込みです。
職種別に見ると、海洋水産業が平均7.27ヶ月分、62万2,000元（268万5,000円）で最多でした。
一方、芸術・娯楽、レジャーサービス、宿泊・飲食、サポートサービス業などは、新型コロナウイルス流行の影響を受け、年末賞与は0.5ヶ月分以下でした。
（編集：風間みなみ/王淑卿）