アメリカの3月の消費者物価指数（CPI）が前の年の同じ月に比べて8.5%上昇し、市場予測の8.4%をわずかに上回り、40年以上ぶりの高水準が続いています。
アメリカの記録的なインフレに、市場では、アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）が5月の利上げに「甘んじる」可能性は低いとみています。
0.5％利上げを行う観測が次第に高まっていることから、外資が続々と台北株式市場から資金を撤退しているため、米ドルに対する台湾元の下落幅が拡大しています。
資金が台湾株式市場から外に流れ出るのを避けるため、方法の一つとしては、台湾がアメリカにあわせて同様幅の利上げを行う事。
しかし、中央銀行の楊金龍・総裁は13日、台湾とアメリカのインフレ率は同じではなく、アメリカの歩調にあわせて同じ幅の利上げを行う必要はないと語りました。
楊金龍・総裁は、「必要ない。我々は、国内の新型コロナの状況を注視し、国際的な原材料価格の変化、主要な経済体の通貨の政治的動向、地政学上のリスクが、国内の物価や経済・金融情勢に及ぼす影響など考慮し、適時に対応する」と説明しました。
しかし、台湾の3月の消費者物価指数（CPI）は、前の年の同じ月と比べて3.27%上昇と、この9年半で最高となり、インフレ圧力も小さくはありません。もし台湾元が下がり続けた場合、輸入価格は上がり続け、国内のインフレ圧力も次第に大きくなります。
これについて楊金龍・総裁は、中央銀行のモデル試算によると、台湾元が1元下がった場合、消費者物価指数（CPI）は0.1ポイントから0.17ポイントの上昇となる。現在までのところ、増幅は緩やかであると説明しました。
では台湾元が短期間のうちに30元の大台に乗ってしまうのでは？との質問に対し、楊金龍・総裁は、為替レートは市場の需要と供給によって決められるため予測はできない。ただし、台湾元がアジアで最も弱い通貨になることは絶対にないと述べました。
（編集：中野理絵／王淑卿）