行政院主計総処によりますと、台湾の3月の消費者物価指数（CPI）は前の年の同じ月に比べて3.27％上昇でした。上昇率は2012年9月以来、この9年半で最高となりました。
そのうち、エネルギーを除いた、いわゆる「コア物価指数」の上昇率は、前年同期比2.47％の上昇で、この13年で最も高い上昇率でした。特に、外食費は5.26％上昇と、過去13年以来の最高を記録しました。また、品不足となっているタマゴが20％以上の上昇、トイレットペーパーが4.06％上昇でした。
主計総処は、ウクライナ情勢が世界の農産物、工業原材料の価格を押し上げており、台湾に物価上昇の圧力をもたらしており、すでに外食の価格がコストの上昇を反映して引き上げられていると指摘しています。ただし、主計総処では、外食費の上昇はすでに次第に縮小しており、上昇率は第3四半期（7～9月）にピークに達し、第４四半期（10～12月）からは次第に縮小すると強調しています。
また、生産者物価指数（ＰＰＩ）は11.67％上昇、卸売物価指数（WPI）は13.89％上昇でした。これは、ウクライナ情勢の影響で、主要な農業、工業原料が値上がりしたことが主な原因で、特に輸入物価は17.24％上昇でした。今後、さらに影響は続くと予測されています。