アメリカ政府が、総額9,500万米ドル（日本円でおよそ118億円）相当の、迎撃ミサイルシステム「パトリオット」の技術支援や関連装備などを台湾に売却すると正式に通知しました。
これを受け外交部は6日、大いに歓迎し、アメリカ政府が「台湾関係法」および「6つの保証」の台湾に対する安全保障上の約束を維持し続けてくれていることに感謝の意を示しました。
また、台湾は引き続き自国の防衛能力や非対称戦力の強化を図り、強固な防衛力で国家の安全を守るとともに、台湾とアメリカの安全保障における緊密なパートナーシップ関係をより深化させ、インド太平洋地域の長期的な平和と安定、そして繁栄に貢献していくとしました。
外交部の歐江安・報道官は、「（武器売却の発表は）バイデン政権になってから3度目。2022年に入ってから2度目の武器売却だ。これは、アメリカ政府が台湾の防衛の需要を非常に重視していることを表している。また、近年台湾への武器売却の常態化政策が続いていることで、台湾がタイムリーに防衛に必要な装備を手に入れることができるとして、（中国への）抑止力を高めている」と語りました。
国防部は、アメリカ政府はこの武器売却方案を国会の手順に沿って進め、1か月後にも正式に効力を発揮する見込みだとの見方を示しました。
また、今回の武器売却は、アメリカが台湾の防衛の安全を重視していることの表れであり、台湾とアメリカは、安全保障におけるパートナーシップを強化し続け、共に台湾海峡およびインド太平洋地域の平和と安定を守っていくと強調しました。
（編集：中野理絵／王淑卿）