2025年に日本の大阪で開催される予定の国際博覧会、「2025年日本国際博覧会」、通称大阪万博に、台湾は企業の名義で参加することになりそうです。台湾は、博覧会国際事務局（BIE）の会員にはなっていないため、「台湾」の名義で出展することはできず、「玉山数位科技株式会社（Tamayama Digital Tech Co., LTD）」の企業名義で出展することになるということです。
外務省の関西担当特命全権大使の姫野勉氏は、台湾の参加について、「博覧会国際事務局の規約によると、国家または国際組織でなければ参加できない。残念なことに、これまでも、例えばドバイ万博を含めて、台湾は『台湾』の名義で出展できていない」と説明しました。
また、「日本は台湾との関係を重視しているが、博覧会国際事務局の規約は守らなければならない。台湾は『台湾』の名義で出展することはできないものの、台湾の人々に大阪万博に関心を持っていただくことを期待している」と語りました。
大阪万博を運営する日本国際博覧会協会は、去る2月10日、大阪万博に出展する民間の13の企業と団体を発表しましたが、その中には「玉山数位科技株式会社」が含まれています。この「玉山数位科技株式会社」は、昨年10月に開設されたもので、従業員数10人、資本金666万円で、事業内容は貿易、会議・展示会企画などとなっています。
「玉山数位科技株式会社」は、台湾の政府と業界団体が共同で設立した中華民国対外貿易発展協会（TAITRA）の日本における出先機関、台湾貿易センターが100％出資して開設したもので、会社登記の住所も、台湾貿易センター東京事務所と同じ東京都千代田区にあり、社長は台湾貿易センター東京事務所の陳英顕所長が兼務しています。「玉山数位科技株式会社」は、日本で登記された日本企業であるため、大阪万博に参加することが可能です。
前回、1970年に開催された大阪万博では、当時、中華民国と日本の間に国交があったため、台湾は「中華民国」の名義で出展し、パビリオンを開設しました。しかし、1971年以降、中華民国が国連を脱退したため、その後、中国大陸からの圧力の下で、台湾は正式に万博に出展したことがありません。台湾はこれまで何度も万博への出展を求めてきましたが、主催国から招待されない状況が続いています。
ただし、中国大陸で開催された2010年の上海万博の際、当時、中国大陸との融和政策を進めていた国民党の馬英九政権は、中国大陸からの招待を受けて、民間の名義で参加しています。
これについて台湾の外交関係者は、中国大陸からの圧力で、台湾は「台湾」の名義で大阪万博に出展することができないだけでなく、「フォルモサ」の使用もできないため、「玉山数位科技株式会社」の名義で出展すると指摘しています。
「玉山数位科技株式会社」の「玉山」は、台湾の最高峰である「ギョクサン」を指しますが、会社名は日本語の訓読みの「タマヤマ」を使用しており、会社の英語名は「Tamayama Digital Tech Co., LTD」となっています。