国家発展委員会は30日、「台湾2050 ネット・ゼロ・エミッションへの道および戦略説明記者会見」を行いました。環境保護署、経済部、科技部、交通部、内政部の官僚が一堂に会した説明会見では、「2050ネット・ゼロ・エミッション計画」を元に、2050年には台湾の需要電量を427.4ギガワットから573.1ギガワットに減らすとし、年平均2±0.5%前後の成長を見込んでいます。
再生可能エネルギーが占める割合は60%から70%とし、水素が占める割合が9%から12%、炭素回収技術を用いた火力が20%から27%、揚水発電は1%を占めるとしています。
国家発展委員会の龔明鑫・主任委員は、政府はエネルギー、産業、生活、社会の変換の4大戦略および、それに対応するための科学技術研究開発、気候法の2大基盤を提出している。具体的には、2040年までに新旧の車を全て電気自動車とし、2050年には、新たな建築物は100%、および既存の建築物も85%以上をゼロカーボン建築とする。そして2050年の大気汚染を2019年よりも3割減らし、エネルギー輸入依存度も2021年の97.4%から2050年には50%以下にまで引き下げるとしています。
龔明鑫・主任委員は、2030年、政府はこの関係政策に9000億台湾元（日本円約3兆8,400億円）を投入するとし、民間投資を4兆元（約17兆円）以上押し上げると見込んでいます。
龔明鑫・主任委員は、「9000億中、4400億は国営事業から。1200億は元々の政府予算。そして、新たに3200億が増えた」と説明しました。
業界の関心事である、将来電力不足に見舞われるのではないか、グリーンエネルギーを買うことができなくなるのではないか、炭素税はどのように徴収されるのかと言ったことについて、龔明鑫・主任委員は、先ほど述べた企画からも政府はまだ電力の伸びしろはあるとみており、ビジネス分野の発展を支えるには十分であると信じていると述べました。
また、グリーンエネルギーについても、初期段階、大型企業にその使用を求めるだけ。一定した割合のグリーエネルギーを中小企業のためにとっておく。中小企業のモデルチェンジが一定のレベルに達したところで炭素税や炭素費を負担することとなると説明しました。
（編集：中野理絵／王淑卿）