与党・民進党の林楚茵・立法委員（＝国会議員）が、中国のサイバー部隊は、中国のテクノロジー企業、ByteDanceが運営する動画に特化したソーシャルネットワーキングサービス・TikTok (ティックトック)などを利用して台湾に対して認知戦を展開している疑いがあると指摘しました。
これについて、行政院（＝内閣）の蘇貞昌・院長（＝首相）は29日、報道陣の取材に対して、「認知戦について調査しなければならないのは、その内容で、道具だけではない。法律に違反したことがあれば、ただちにそれを究明し、法律に基づいて処分しなければならない」との見方を示しました。
認知戦（Cognitive Warfare）とは、相手の認識に働きかける戦争の一形態で、世論に働きかけ、政治指導者の決断を左右する狙いです。