アメリカのイェール大学の研究サームはこのほど、ロシアからの撤退の呼び掛けに応じない企業43社を名指ししましたが、この中に台湾のIT企業である「エイサー（宏碁）」、「エイスース（華碩電脳）」、「MSI（微星科技）」の3社が含まれていました。
ロシアによるウクライナ侵攻が始まったことから、アメリカなどを中心とした多くの国がロシアに対する経済制裁を発動しており、世界の多くの企業がロシアから撤退したり、ロシアでの事業を一時停止したりしています。
こうした中で、ロシアでの事業を続けている企業に対する風当たりが強まっています。
今回名指しされた台湾の3社のうち、「エイスース」はすでに、ロシアへの出荷を停止すると共に、ウクライナに対する義援金の専用口座に3,000万台湾元（約日本円1億3000万円）を寄付すると発表しています。
また、「エイサー」は、国際間の貿易に関する法律の規定を遵守すると共に、人道に対する関心を重視していると表明、現在、軍事的な衝突によって輸送が困難な状況が続いているため、しばらくはロシアへの出荷を行わないと表明しました。
「エイサー」によりますと、同社は毎日、ウクライナ国内にいる同社の社員と密接に連絡を取り合っており、現在、5人のウクライナ人の社員とその家族は、すでにポーランドやドイツなどに避難しており、同社は全力で現地の社員の仕事と生活を支援しているということです。