行政院主計総処が24日、台湾での今年2月の失業率は3.65％で、前の月に比べて0.04ポイント上昇したものの、2月としては2001年以来、この22年で最低だったと発表しました。
行政院主計総処によりますと、2月は春節（旧正月）前後が転職シーズンに当たること、春節期間に増える一部の季節性の仕事が終了したことなどから、失業率が前の月に比べてやや上昇しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による雇用への影響が次第に弱まっていることから、労働市場は安定しており、3月の失業率は再び改善される可能性が高いということです。
2月の被雇用者数は1,145万8,000人で、前の月に比べて約1万6,000人減少でした。これは、一部の季節性の仕事が終了したこと、新型コロナウイルス感染拡大による影響がまだ残っていることのほかに、少子高齢化で15歳以上の人口が減少していることも原因の一つとなっています。
なお、前の年の同じ月に比べた場合、失業者数は9,000人ほど減少しています。