ロシアとウクライナの戦争が続く中、フェイクニュースと認知戦がバーチャル戦場となっています。
行政院（＝内閣）の報道官を兼務する羅秉成・政務委員は24日、記者会見で、スウェーデンのヨーテボリ大学が、台湾は9年連続で国外からのフェイクニュース攻撃を受けた国・地域で、世界一だ、という研究結果を出したことは、台湾が直面している、海外の敵対勢力の認知戦に、すでに平時と戦時の区別がなくなっていることを表しているとの考えを示しました。
羅・政務委員は、政府はすでに海外の敵対勢力の４つの攻撃手法を把握していると話しました。
また、「過去、われわれが海外の敵対勢力のフェイクニュースによる攻撃を受けた際、すでに彼らの手法を把握している。この手法は、１つ目がプロパガンダ、２つ目が若い世代の民族主義者（小粉紅、ピンクちゃん）、３つ目がコンテンツファーム、４つ目が現地の協力者だ。この関連する研究は、新型コロナウイルス感染症の流行、選挙に関わらず、台湾への攻撃を開始するために、非常に体系化、組織化されている。これはスウェーデンのヨーテボリ大学の研究報告が真実であることを証明しており、軽んじてはいけない」と述べました。
（編集：風間みなみ/王淑卿）