先ごろ、アメリカのバイデン大統領と、中国の習近平・国家主席がリモート会談を行いましたが、中華民国・台湾の中国大陸政策を担う行政院大陸委員会の邱太三・主任委員は23日、外交筋から得た情報として、アメリカから会談後、台湾に向けて報告があったとし、「会談の70、80パーセントはロシアとウクライナ情勢に関するものだった」と述べました。
邱太三・主任委員は、「アメリカは台湾と中国の両岸関係について、基本的な政策は何も変わらないことを繰り返しただけで、いわゆる『四つの“ノー”、1つの“ない”』に言及していない」と語りました。
また、中国がロシアとウクライナの情勢について、台湾とウクライナは違う、ウクライナは主権独立国家で、台湾は中国の一部であると強調していて、これは中国が台湾に侵攻した場合、国際社会が台湾を支持することを心配しているからだとの見方を示しました。
邱太三・主任委員は、「ロシアとウクライナの情勢から、中国にとっての最大のプレッシャーは、将来、もし台湾海峡で戦争が勃発し、国際社会が台湾を支援しようとする場合、中国は間違いなくまず、台湾は中国の一部であると言うと」と分析しました。
また、邱太三・主任委員は、台湾海峡の情勢は両岸が注視しているだけでなく、さらにはインド太平洋地域の安全と繁栄にもおよび世界的な焦点である。北京当局の台湾に対する外交や軍事的圧力と経済的脅威の強化、および国際交流を通じて台湾海峡の現状を破壊し、地域に不安と台湾に対する威圧を生み出すことを隠そうとしている。これは、台湾海峡の緊張を高めるだけでなく、地域の平和と国際情勢をも脅かし、民主主義や自由主義の価値体系への挑戦になると指摘しました。
なお、新たな両岸情勢や米中台情勢の進展に直面した際、政府は両岸の平和と安定の現状維持と健全な交流を行うという政策方針は一貫しており、中国の内外の全体の情勢の変化と中国共産党の行動の可能性を慎重に判断し、安全防衛メカニズムの強化や、民主防護ネットワークを完備し、台湾海峡の平和と安定、そして地域の安全を守っていくとしています。
（編集：中野理絵／王淑卿）