台湾の民間シンクタンク「台湾民意基金会」が22日、ロシアによるウクライナ侵攻と台湾海峡両岸の危機に対する全国レベルの世論調査の結果を公表しました。
それによりますと、73％の回答者は、ロシアによるウクライナ侵攻は、正当性にかけているとし、60％の回答者は、台湾はいつかウクライナのように単独で中共による台湾への武力侵攻に向き合わなければならないとしています。56％の回答者は、アメリカが台湾を守るため、戦争に参加するとは思わないとの見方を示しました。
22日の記者会見に出席した、台南県長だった蘇煥智氏と林濁水・立法委員の分析によりますと、アメリカにとってウクライナの戦略的位置は、台湾と大きく異なる。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ヨーロッパも警戒を高めている。そのため、アメリカはさらにインド太平洋地域にフォーカスすることができるということです。