蔡英文・総統が21日、「ESG永続台湾第2回国際サミット」の開会式であいさつし、カーボンニュートラルへの転換について4つの方策を提示しました。
蔡・総統は、「全世界が2050年のカーボンニュートラルへの転換を重視しており、これは全世界にとって挑戦だけではなく、台湾にとっても挑戦である。この道は確かに非常に困難なものだが、台湾は必ず成功させる。それには、政府関連部門の努力、業界の能力、世界一流の人材が、台湾の成功の鍵となる」と語りました。
蔡・総統が提示したカーボンニュートラルへの転換に関する4つの方策は、第1に、エネルギー源の転換の継続。従来型の再生可能エネルギーの普及と石炭発電の削減を引き続き推進すると共に、水素エネルギー、将来型のグリーンエネルギーなどの新しいエネルギー源の研究を発展させます。
第2に、産業構造の転換を加速すること。輸出主導型の台湾の産業で、全面的に製造プロセスの改善、エネルギー源の転換、循環型経済の発展を推進し、政府、民間が協力して資源開発を進め、新しい経済・貿易情勢に対応します。
第3に、生活面の転換を始動すること。衣食住、交通だけでなく、公共建築物、公共交通機関など、生活の各面で、二酸化炭素排出の削減に向かわせます。
そして、第4に、社会をより公正なものに転換すること。カーボンニュートラルへの転換がすべての人の生活を転換させることになるため、その過程で社会とのコミュニケーションを確実に行い、市民の参加を求めます。
蔡・総統は、「行政院国家発展委員会は、3月末に2050年脱炭素社会実現に向けた台湾のカーボンニュートラルロードマップを発表する予定だ。これは、模範解答を示すものではなく、カーボンニュートラルへの転換に向けた台湾での対話メカニズムを構築することになり、社会各界との次の段階のコミュニケーションを始めることになる」と指摘しました。
蔡・総統は、「この数年、金融監督管理委員会は、環境問題の解決を目指すグリーン金融を推進し、資金面で再生可能エネルギーを支持し、すでに重要な一歩を踏み出している。これに続いて、政府は引き続き金融機関を支援し、資金を誘導し、産業界と密接に協力して企業が長期的に成長するための経営における『ESG』、つまり、環境、社会、ガバナンスを着実に実施する。それによって、より多くの台湾の企業が国際的なサプライチェーンに加入することに協力したい」と述べました。
蔡英文・総統は、「産業界で大型企業が小さな企業を牽引するモデルを採用し、共同で転換期にもたらされる衝撃を緩和し、新たなビジネスチャンスをつかみ、生み出すことで、カーボンニュートラルへの転換を台湾の発展の新たな原動力にしたい」と強調しました。