行政院原子能（原子力）委員会の謝暁星・主任委員は21日、立法院教育・文化委員会での答弁で、台湾の専門家視察団が日本政府の同意を得て、3月23日から27日にかけて、日本を視察に訪れ、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出問題に対する理解を深めると発表しました。
視察団一行8人は、3月24日にまず日本側の専門家と、放射性物質のトリチウムを含む汚染水の放出に関する技術問題について交流、討論を行った後、25日に福島第一原子力発電所の現場を訪れ、トリチウムを含む汚染水の関連設備と施設を視察し、現地のスタッフと交流する予定です。
日本政府は、福島第一原子力発電所の処理水を、来年2023年の春に、海洋放出することを予定しています。放出するのは、原子力発電所の放射能汚染水を薄めた処理水で、東京電力は海底トンネルを建設し、海岸から1キロメートル離れた、水深12メートルの場所で、30年をかけて放出することになっています。
これについて、国際原子力機関（IAEA）の専門家調査団が今年2月、新型コロナウイルス感染防止のため、外部との接触をできるだけ避ける「外交バブル」の方式で日本を訪問し、海水のサンプルを採集し、分析を行っています。
行政院原子能委員会の謝暁星・主任委員は、「これは、1年、2年のことではない。時間は非常に長い。このため、どのように排出するか、排出の基準をどうやって制定するか、数年後に変わることはないか、こうしたことをいずれも監視の対象に入れる必要があり、しかも、我々台湾の基準を満たしていなければならない」と指摘しました。
謝暁星・主任委員は、新型コロナウイルスのパンデミックがまだ収束していないため、今回日本を訪れる視察団のメンバーは、すべて3回のワクチン接種を終えており、日本滞在中も、各種の感染対策の規定を厳格に守ると説明しています。