台湾の中央通信社の報道によりますと、イタリアの代議院（＝下院）は16日、イタリア政府に対して、台湾海峡の情勢への重視、および北大西洋条約機構（NATO）とヨーロッパ連合（EU）とのインド太平洋戦略の見直しを促す決議案を圧倒的多数で可決しました。これは、イタリア議会における台湾の議題に対する重要な投票で、親中派の政党までも賛成票を投じました。
イタリア北部同盟党および委員会副委員長のパオロ・フォルメンティーニ（Paolo Formentini）議員は16日、ウクライナ危機緊急対策法案の付属法案を提出しました。フォルメンティーニ議員は、その中で、ロシアによるウクライナ侵攻は、世界情勢に大きな影響をもたらした。その影響で中国は台湾に対してさらに一歩進んで行動をとる可能性がある。そのため、北大西洋条約機構（NATO）とヨーロッパ連合（EU）などの国際組織は、インド太平洋地域の情勢に対する関心を高める必要があり、インド太平洋地域で緊張が高まる際の対台湾政策を策定する必要があると指摘しました。これはイタリアの戦略的利益にもかかわるからだということです。
フォルメンティーニ議員の提案は、出席した代議院議員417人のうち、賛成387票、反対19票、棄権11票という圧倒的多数で可決されました。