ロシアとウクライナ間の戦争により台湾海峡の状況も注目を集めています。立法院（＝国会）外交および国防委員会は17日、「海空戦力向上計画における一定金額以上の調達方法」を審査し関連省庁の政府高官に質問しました。その中で、外交部の呉釗燮・部長は、アメリカは今後も台湾への新たな武器売却を発表するだろうと明かしました。
その中には台湾が積極的に入手しようとする、統合空対地スタンドオフミサイル（AGM-158）が含まれるかについて、国防部（＝防衛省）の柏鴻輝・副部長は、これについて報告できないが、この件は進行中だと明らかにしました。
柏・国防部副部長は、「その件は進行中だ。しかし詳細を説明することはできない。機密を保持をしなければならない。まだ破談になっていない。」と述べました。
外交部の吳釗燮・部長が、アメリカが武器売却を発表すると明らかにしたことが機密漏えいにあたるのではと問われた柏・国防部副部長は、吳・部長の発言は機密漏えいにはまったく当たらず、武器売却は正常に進んでおり、国軍が必要とする装備も入手可能だと話しました。
また、ミラージュ2000型戦闘機が先日、台東沖に墜落した件について、操縦していた黃重凱・パイロットがパラシュートで脱出し命に別状はなかったとはいえ、戦闘機の可用性と性能の向上について再び議論が起きています。
無所属の林昶佐・立法委員による、ミラージュ2000戦闘機の可用性が規範にあっていないのではないかとの指摘に対し、国防部の柏鴻輝・副部長は、現在、ミラージュ2000戦闘機の可用性は6割で世界平均を上回っていると説明しました。戦闘即応性向上のため、この基準を維持することが必要だと話しました。
（編集/風間みなみ・王淑卿）