総統府の張惇涵・報道官は、現在の急務は、「予備役」制度の強化および、現役と予備役の一体化を徹底することだ。兵役義務の期間の調整については訓練の量と戦備を考慮して、現代型の戦争に対応する必要があると表明しました。
これは、最近、一部のメディアが、蔡英文総統が現在設けられている4カ月間の軍事訓練のための兵役期間を延長することで、検討を指示したと伝えられたことに対するものです。
この報道では、ロシアのウクライナに対する軍事行動に当たって、ウクライで国を挙げての動員が行われ、敵に対抗する意志を示したことから、蔡英文・総統はこれに感動し、すでに国防部に対して、軍事訓練のための兵役期間を延長することを検討するよう指示したと指摘しています。
これに対して、張惇涵・報道官は、「予備役」、つまり平時は民間で生業に就いているが、戦時には必要に応じて召集され国防の任に就くいわゆる在郷軍人の制度を強化し、通常の常備軍との一体化を図ることだと指摘しました。そして、蔡英文・総統が兵役義務の期間の調整について指示したとする報道については、蔡・総統に確認をせずに行われたものだと表明しました。
張惇涵・報道官は、近年、兵役義務の期間について盛んに討論されていることについて、国防部はすでに関連の意見を集めて検討を行っているが、これまでのところ結論は出ていないと説明しながら、兵役義務の期間については、訓練の量、それに交戦者間の軍事力、戦略、戦術が大幅に異なるいわゆる「非対称戦争」に対応するための戦備を考慮して、現代型の戦争に対応する必要があると表明しました。