中央銀行は、ロシアのウクライナに対する軍事行動が始まったことで注目されている台湾経済への影響について、今後、戦争が激化し、各国がロシアに対する制裁を強化すれば、台湾経済に対して間接的な影響が発生し、今年の台湾の経済成長率は0.3～0.4ポイント引き下げられるとの予測を示しました。また、消費者物価指数（CPI）の増加率が0.5～0.7ポイント引き上げられ、前の年に比べて2％以上の上昇になると予測しています。
主計総署が2月下旬に発表した最新の予測では、台湾の今年の成長率は4.42％、消費者物価指数の上昇率は1.93％でした。
台湾の議会に当たる立法院の経済委員会は14日、中央銀行、行政院国家発展委員会、経済部、財政部などの政府関連機関を招いて、ウクライナ情勢が台湾に与える影響について報告を求めました。
そのうち、中央銀行は、台湾とロシアの経済関係は緊密ではなく、ロシアとウクライナに対するリスクも部分的であるため、双方の軍事的な衝突が台湾経済に対する影響は小さく、金融業のリスクも制御できる範囲内にあるが、原油や穀物などの国際価格が上昇するためインフレの圧力は比較的に大きなものになると指摘しました。