行政院主計総処が8日、2月の消費者物価指数（CPI）が昨年同期比、物価安定の目標となる、消費者物価の上昇率（インフレ率）2％を上回り、2.36％上昇したと発表しました。消費者物価指数が2％を超えたのは、7ヶ月連続です。この上昇幅は1月の2.84％より改善されたものの、昨年の2月には旧正月があったため、比較の基準がやや高くなっています。今後の物価上昇が懸念されています。
主計総処の分析によりますと、果物、野菜、外食費、肉類、航空チケット、家賃がすべて上昇、そのうち、鶏卵が昨年同期比3割近く高くなり、メリケン粉も過去10年で最高となりました。その影響でパンも高くなっています。外食費は昨年同期比4.8％上昇、過去13年で最大の上昇幅となりました。
行政院主計総処総合統計処の曹志弘・専門委員は、「一部の外食業者は、食材のコストアップを反映し、値段を引き上げている。しかし、毎月の上昇率を見た場合、縮小傾向が見られる。これから原材料が大幅に上昇しなければ、一ヶ月当たりの上昇率も次第に縮小していくだろう。そうすると、通年での外食費上昇率もだんだん落ち着きを取り戻すだろう」と分析しました。
なお、曹志弘・専門委員によりますと、外食費のうち、中国式の朝食の上昇率が最も大きくて9.25％でした。鍋料理と西洋式の朝食の上昇率も6％を上回っています。